ウレタン防水は改修用途が圧倒的に多いと聞いています。その理由をに教えて下さい。

■ウレタン塗膜防水の一般的な耐久性は何年ぐらいですか。改修時期と改修方法、またその概算コストを教えてください。

■最近、集合住宅の新築工事において、ベランダにウレタン塗膜防水を施工するようになりました。また、改修工事において、ベランダに防水することによってどれだけの効果があるのでしょうか？　

ウレタン防水材には夏用、春秋用、冬用の３タイプがあると聞いています。使い分けの目安（気温）はどうなっているのですか？

　ウレタン防水材は化学製品ですから材料の保管、取扱について注意が必要な点もあると思います。当然、施工業者が心得ているものと思いますが我々も知っておきたいので教えて下さい。

■耐火構造とは

　建築物の主要構造部（壁・柱・床・はり・屋根・階段）のすべてが、通常の火災が終了するまでの間、倒壊および延焼を防止するのに必要な耐火性能をもつとき、この建築物の構造を「耐火構造」と呼んでいます（建築基準法2条7号）。
上記の定義のように、ある建築物の構造が耐火構造であるかどうかは、各主要構造部のそれぞれが十分な耐火性能をもつかどうかによって決定されています。
例えば、鉄筋コンクリート構造は、主要構造部のすべてが十分な耐火性能をもつので、「耐火構造」であると認定されています
しかし鉄骨構造は、柱となる鉄骨が熱に弱いという弱点を持つので、そのままでは「耐火構造」にならない。そこで、鉄骨の表面を鉄網モルタルなどで覆うことによって耐火性能を高めることにより、はじめて「耐火構造」と認定されています。
このように、ある建築物の構造が「耐火構造」となるかどうかは、各主要構造部を形成するさまざまな材料の組合せによって決まるものです。
なお、鉄骨造、鉄材で補強したコンクリートブロック造などは、材料の組合せによって「耐火構造」となることができますが、木造は「耐火構造」となることができません。
建築基準法によると
第五節　防火地域
（防火地域内の建築物）
第六十一条 　防火地域内においては、階数が三以上であり、又は延べ面積が百平方メートルを超える建築物は耐火建築物とし、その他の建築物は耐火建築物又は準耐火建築物としなければならない。ただし、次の各号の一に該当するものは、この限りでない。
一 　延べ面積が五十平方メートル以内の平家建の附属建築物で、外壁及び軒裏が防火構造のもの
二 　卸売市場の上家又は機械製作工場で主要構造部が不燃材料で造られたものその他これらに類する構造でこれらと同等以上に火災の発生のおそれの少ない用途に供するもの
三 　高さ二メートルを超える門又は塀で不燃材料で造り、又は覆われたもの
四 　高さ二メートル以下の門又は塀

（準防火地域内の建築物）
第六十二条 　準防火地域内においては、地階を除く階数が四以上である建築物又は延べ面積が千五百平方メートルを超える建築物は耐火建築物とし、延べ面積が五百平方メートルを超え千五百平方メートル以下の建築物は耐火建築物又は準耐火建築物とし、地階を除く階数が三である建築物は耐火建築物、準耐火建築物又は外壁の開口部の構造及び面積、主要構造部の防火の措置その他の事項について防火上必要な政令で定める技術的基準に適合する建築物としなければならない。ただし、前条第二号に該当するものは、この限りでない。
２ 　準防火地域内にある木造建築物等は、その外壁及び軒裏で延焼のおそれのある部分を防火構造とし、これに附属する高さ二メートルを超える門又は塀で当該門又は塀が建築物の一階であるとした場合に延焼のおそれのある部分に該当する部分を不燃材料で造り、又はおおわなければならない。
（屋根）
第六十三条 　防火地域又は準防火地域内の建築物の屋根の構造は、市街地における火災を想定した火の粉による建築物の火災の発生を防止するために屋根に必要とされる性能に関して建築物の構造及び用途の区分に応じて政令で定める技術的基準に適合するもので、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものとしなければならない。

建築基準法では第63条及び第22条第一項により屋根の構造方法が定められています。
63条と22条第一項の対象となっている地域は以下のとおりです。
　　　　　　　
63条地域22条地域防火地域または準防火地域特定行政庁が防火地域及び準防火地域以外の市街地について指定する区域
第63条では、防火地域または準防火地域の建築物の屋根の構造方法を定める件、としており
以下の様に防火地域又は淳防火地域内の建築物の屋根の構造方法を定められています。
（平成１２年建設省告示１３６５号）
第1 建築基準法施行令（昭和25年政令第338号。以下「令」という。）第136条の2の2各号に掲げる技術的基準に適合する屋根の構造方法は、次に定めるものとする。
１　不燃材料で造るか、又はふくこと。
２　屋根を準耐火構造（屋外に面する部分を準不燃材料で造ったものに限る。）とすること。
３　屋根を耐火構造（屋外に面する部分を準不燃材料で造ったもので、かつ、その勾（こう）配が水平面から30度以内のものに限る。）の屋外面に断熱材（ポリエチレンフォーム、ポリスチレンフォーム、硬質ポリウレタンフォームその他これらに類する材料を用いたもので、その厚さの合計が50mm以下のものに限る。）及び防水材（アスファルト防水工法、改質アスファルトシート防水工法、塩化ビニル樹脂系シート防水工法、ゴム系シート防水工法又は塗膜防水工法を用いたものに限る。）を張ったものとすること。

第２
　　令第136条の2の2第一号に掲げる技術的基準に適合する屋根の構造方法は、第1に定めるもののほか、難燃材料で造るか、又はふくこととする。

　第22条では、特定行政庁が防火地域及び準防火地域以外の市街地について指定する区域内における屋根の構造方法を定める件、とし建築基準法第63条第一項に規定する屋根の構造とすることとする。

■遮熱塗料とは

【遮熱塗料とは？】
　遮熱塗料とは、赤外線の反射性能が高いセラミックバルーン（セラミックの小さな中空の粒）が配合された塗料で、それによって太陽エネルギーを反射させます。セラミックの粒が配合されているとはいえ、施工性などは通常の塗料と比較してもほとんど変わりはありません。

【遮熱塗料の省エネルギー】
　夏季における建物の屋根は日射によって表面が暖められ、その温度は６０〜７０℃以上にもなることがあります。この状況では、室内でいくら空調などで温度を下げようとしたり、断熱材が入っていたとしても、きちんと熱負荷計算がされていなければ、焼けた屋根から建物内部へじわじわと侵入し続けることになります。それと同時に熱は外部へも放射されます。こういった建物の内部環境や外部環境に対する影響を抑えるためには、建物の表面温度を下げてやればいいのです。　特に日射量の多い屋根の表面温度を下げて、内部へ侵入する熱量、屋根表面から大気中に放射される熱量を抑えてやることが有効であると考えられます。遮熱塗料を建物の屋根に塗ることで、その表面温度を１５〜２０℃下げることができます。それによる省エネルギー効果は、空調への負荷、作業環境の改善、ヒートアイランド対策など多岐にわたります。

■断熱工法とは

　外断熱工法とは、建築物を構成するコンクリート躯体を外側から断熱保護することによって外気温の影響を小さくすることのみならず紫外線等の影響も低減することができる。内断熱の様に建物内に断熱材を配置するものに比べて外気温の影響を小さくする効果が高くて室内の温度変化をかなり少なくすることができるので、冷暖房の使用を抑えることになり省エネルギーにつながる。また、コンクリート躯体に対する紫外線を受ける量や空気、雨水等の接触も少なくすることができるので建築物の長寿命化にもなり、経済的にも環境的にも優れたものとすることができる。