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工法仕様

ウレタン塗膜防水と仕様の変遷

はじめに
 1969年(昭和44年)に、日本ウレタン防水協会が設立され、1978年(昭和53年)の日本ウレタン建材協会への改称を経て、1984年(昭和59年)に、工事施工部門を分離して、日本ウレタン建材工業会(NUK)が発足し、今日に至っています。
この50年間の内、JIS、JASS8、各種仕様書等でウレタン塗膜防水が採用され、1989年(平成元年)に標準仕様化されました。ここでは平成30年間の技術部門の活躍に焦点を絞って振り返ってみます。
1968年(昭和43年)~ 1978年(昭和53年)
1968年(昭和43年)
  • 12月7日:日本ウレタン防水協会(仮称)設立準備委員会発足
1969年(昭和44年:会員数92社)
  • 10月2日:日本ウレタン防水協会設立(構成:原料部会、加工部会、施工部会)
1970年(昭和45年:90社)
  • 7月:ウレタン塗膜防水工事の協会標準仕様書の作成を前提に試験法委員会を設置【技術系専門委員会の草分けと考えられる】
1971年(昭和46年:93社、(出荷量)10,000t)
  • 1月:施工法委員会を設置
1972年(昭和47年:106社、14,400t)
  • 2月~3月:「標準仕様書(案)」の説明会を東西両地区で開催
  • 9月:日本ウレタン防水協会「建築用ウレタン塗膜防水工事標準仕様書」を刊行
1973年(昭和48年:122社、21,400t)
  • 2月:協会「建築用ウレタン塗膜防水工事標準仕様書・解説」を刊行
  • 7月:JIS制定準備のための工業技術院、日本建築学会、業界関係者による意見交換会を開催
  • 8月:「合成高分子系屋根防水用塗膜材JIS原案作成委員会」が設置され参画
  • ウレタン防水協会では、既設の試験法委員会がJIS原案作成の窓口となる
1974年(昭和49年:114社、20,200t)
  • 7月:全国防水工事業団体連合会(全防連)が設立され、日本ウレタン防水協会も加入
1975年(昭和50年:121社、18,000t)
  • 6月:屋根防水用塗膜材JIS原案が、通商産業省工業技術院に答申される
  • 12月:会誌「ウレタン防水」創刊
  • 会誌に、会員名簿、専門委員会の構成を掲載
  • 会員名簿:原料部会(8社)、加工部会(34社)、施工部会(73社)、賛助会員(6社)
  • 専門委員会構成:総務委員会(PR部門12社、職訓部門10社)、技術委員会(材料部門18社、工法部門10社)、企画委員会(10社)
1976年(昭和51年:115社、19,400t)
  • 5月1日:JIS A 6021(屋根防水用塗膜材)制定(原案作成委員/屋根防水用塗膜材専門委員:伊藤松夫[保土谷化学工業])
  • 12月:全国塗膜防水工事業団体連合会(塗膜工連)が発足し、協会施工部会がこれに加入
1977年(昭和52年:98社、20,700t)
  • 3月:日本建築学会が「建築工事標準仕様書(JASS)」に塗膜防水の組入れを決定
  • 専門委員会として、JASS対策委員会を設置・技術委員長、JASS対策委員長:保土谷化学工業
1978年(昭和53年:90社、22,100t)
  • 1月:塗膜防水技能検定がスタート
  • 5月:総会にて、「日本ウレタン防水協会」から「日本ウレタン建材協会」に改称【塗り床や弾性舗装の分野への事業拡大を目指す】
  • 会誌名称も「ウレタン建材」に変更
  • 10月~12月:補強材入り防水層の強度物性の統一試験実施(技術委員会内部資料)
  • JIS A 6021 認定商品が上市される
  • 技術委員長、JASS対策委員長:保土谷建材工業
1979年(昭和54年)~ 1988年(昭和63年)
1979年(昭和54年:89社、23,900t)
  • 3月:日本建築学会「建築雑誌(3月号)」に、JASS防水工事改定案が発表される
  • 技術安全委員長、JASS対策委員長:保土谷建材工業
1980年(昭和55年:89社、24,400t)
  • 協会「ウレタン塗床施工指針」の審議開始
  • 協会「ウレタン建材工事に関する安全指針」作成
  • 技術安全委員長、JASS対策委員長:保土谷建材工業
1981年(昭和56年:86社、22,500t)
  • 協会「ウレタン塗床施工指針」作成
  • 日本建築学会「JASS8第2版(1981)」発行(塗膜防水分科会委員:伊藤松夫[保土谷建材])
    【ウレタン塗膜防水(密着仕様)登場】
  • 全防連「防水施工法・改訂版(1981年)」発行【ウレタン塗膜防水(密着仕様)登場】
  • 技術安全委員長:保土谷建材工業
1982年(昭和57年:89社、23,000t)
  • 建設省総プロ「建築物の耐久性向上技術の開発」に参画
  • 技術安全委員長:保土谷建材工業
1983年(昭和58年:66社、25,700t)
  • 協会「改修工法標準仕様」についてWG設置
1984年(昭和59年:28社、25,700t)
  • 10月:工事施工部門を分離し、原料製造者と加工製造業者によって、「日本ウレタン建材工業会(NUK)」に改称し、新発足
  • NUK「ウレタン塗膜防水・改修工事編/下地調整仕様書」作成
  • 技術委員長:ディックプルーフィング
1985年(昭和60年:31社、26,400t)
  • 建設省総プロ「建築物の耐久性向上技術の開発」成案に協力
  • 技術委員長:三井東圧化学
1986年(昭和61年:32社、27,900t)
  • NUK「ウレタン塗膜防水工事部位別標準工法」発行
  • 日本建築学会「JASS8第3版(1986)」発行(塗膜防水分科会委員:伊藤松夫[保土谷建材])
    【ウレタン塗膜防水(絶縁仕様)登場[密着仕様:L-UF、絶縁仕様:L-US]】
  • 「下地剤・処理剤の評価試験方法」に関する研究を実施
  • 技術委員長:三井東圧化学
1987年(昭和62年:31社、26,400t)
  • 官民連帯共同研究「外装材維持補修工法の開発」で、「ウレタン塗膜防水による屋根の補修、改修指針の開発」をテーマに研究を開始
  • 全防連「防水施工法・三訂版(1987年)」発行
    【ウレタン塗膜防水(絶縁仕様)登場】
  • 技術委員長:大和高分子工業
1988年(昭和63年:31社、27,700t)
  • 3月:JIS A 6021 改正作業に参画
  • 3月:外壁用塗膜防水材の新JIS作成に参画
  • 日本建築学会「合成高分子系床仕上げ施工指針」作成に協力
  • 技術委員長:ダイフレックス
1989年(平成元年)~2000年(平成12年)
1989年(平成元年:22社[正会員]+8社[賛助会員],防水材出荷量:29,225t)
  • 3月1日:JIS A 6021 改正(原案作成委員:河合俊三[ダイフレックス],杉田俊夫[三井東圧化学])【全面的見直し:「屋根防水用塗膜材」から「屋根用塗膜防水材」に改称】
  • 住宅・都市整備公団「保全工事共通仕様書・平成元年版」発行【ウレタン防水:初登場】
  • 建設省「建築工事共通仕様書・平成元年版」発行【ウレタン防水:初登場:X-1,X-2,X-3】
  • 建設省「建築工事監理指針・平成元年版」発行(改訂)(防水分科会委員:河合俊三)【ウレタン防水:初登場】
  • 技術委員長:ダイフレックス
1990年(平成2年:22社+8社,33,562t)
  • 文部省,厚生省,防衛施設庁:建築工事標準仕様書【ウレタン防水仕様を採用】
  • 技術委員長:ダイフレックス
1991年(平成3年:21社+9社,32,338t)
  • 全国防水工事業協会(以下,全防協という)発足【全国防水工事業団体連合会(全防連)の公益法人化に伴い,改組・改称】
  • NUK「ウレタン塗膜防水施工マニュアル・第1版」発行【広報委員会事業に参画】
  • 技術委員長:ダイフレックス
1992年(平成4年:22社+10社,33,963t)
  • 建設省「建築改修工事共通仕様書・平成4年版」創刊【改修仕様:P0X,L4X/ウレタン防水:X-1,X-2】
  • 建設省「建築改修工事監理指針・平成4年版」創刊(防水分科会委員:河合俊三)
  • 技術委員長:ダイフレックス
1993年(平成5年:21社+10社,31,109t)
  • 日本建築学会「JASS 8 第4 版(1993)」発行(解説執筆委員:河合俊三)【L-UF(密着仕様),L-US(絶縁仕様/通気緩衝仕様】
  • 建設省「建築工事共通仕様書・平成5年版」発行【ウレタン防水:X-1,X-2,X-3】
  • 建設省「建築工事監理指針・平成5年版」発行(防水分科会委員:河合俊三)
  • 郵政省「建築保全工事標準仕様書・平成5年版」発行
  • 全防協「防水施工法・四訂版(1993年)」発行
    【塗膜防水を塗り工法と吹付け工法に分割:超速硬化ウレタン吹付工法登場】
  • 技術委員長:ディックプルーフィング
1994年(平成6年:23社+9社,32,996t)
  • 技術委員長:ディックプルーフィング
1995年(平成7年:22社+9社,33,811t)
  • 2月1日:JIS A 6021 改正【工業標準調査会“国際単位系(SI)の導入の方針”に基づく改正】
  • 技術委員長:三井東圧化学
1996年(平成8年:22社+9社,35,896t)
  • 技術委員長:三井東圧建設資材
1997年(平成9年:22社+8社,35,093t)
  • 建設省「建築工事共通仕様書・平成9年版」発行【ウレタン防水:X-1,X-2,X-3】
  • 建設省「建築工事監理指針・平成9年版」発行(防水分科会委員:鈴木博[三井化学])
  • 技術委員長:三井化学
1998年(平成10年:22社+7社,37,490t)
  • 建設省「建築改修工事共通仕様書・平成10年版」発行【改修仕様:P0X,L4X/ウレタン防水:X-1,X-2,X-3】
  • 建設省「建築改修工事監理指針・平成10年版」発行(防水分科会委員:鈴木博)
  • NUK「ウレタン塗膜防水施工マニュアル・第2版」発行【広報委員会事業に参画】
  • 技術委員長:三井東圧建設資材
1999年(平成11年:22社+6社,38,130t)
  • 技術委員長:三井東圧建設資材
2000年(平成12年:22社+6社,39,163t)
  • 4月20日:JIS A 6021 改正(原案作成委員:鈴木博)【①従来の屋根用塗膜防水材に外壁用塗膜防水材が加わり,「建築用塗膜防水材」に改称②屋根用ウレタンゴム系に「硬化物比重」を新設】
  • 日本建築学会「JASS 8 第5版(2000)」発行(解説執筆委員:鈴木博,伊藤昭好[ダイフレックス])【L-UF,L-US:硬化物比重によるウレタン防水材の使用量換算を導入:参考仕様新設】
  • 全防協「防水施工法・五訂版(2000年)」発行
  • 技術委員長:三井化学産資
2001年(平成13年)~2011年(平成23年)
2001年(平成13年:20社+6社,38,742t)
  • 21世紀のスタート
  • 建設省「建築工事共通仕様書・平成13年版」発行【ウレタン防水:X-1,X-2(X-3は廃止)】
  • 建設省「建築工事監理指針・平成13年版」発行【共仕以外の工法に超速硬化吹付け工法が登場】(防水分科会委員:鈴木博)
  • 郵政事業庁「建築工事標準仕様書・平成13年版」発行
  • 技術委員長:三井化学産資
2002年(平成14年:20社+6社,36,795t)
  • 国土交通省「建築改修工事共通仕様書・平成14年版」発行【改修仕様:P0X,L4X/ウレタン防水:X-1,X-2(X-3は廃止)】
  • 国土交通省「建築改修工事監理指針・平成14年版」発行(防水分科会委員:鈴木博)【共仕以外の工法に超速硬化吹付け工法が登場】
  • 文部科学省「建築工事標準仕様書・平成14年版」発行
  • 5月22日:NUK「環境宣言」運用指針を制定
    【環境負荷の低減に向けて,ウレタン防水からの提案】
  • NUK「環境対応型ウレタン防水材認定制度」発足
  • 技術委員長:三井化学産資
2003年(平成15年:20社+6社,38,580t)
  • 国土交通省の発行する「公共建築工事標準仕様書(以下,「新営標仕」)」並びに「公共建築改修工事標準仕様書(以下,「改修標仕」)が,各府省庁が官庁営繕事業を実施するための「統一基準」に決定。
  • 日本建築学会発表(学会等の委員会・WGへの参画のよる連名発表を含む):1件(発表担当の場合のみ氏名記載)
  • 技術委員長:三井化学産資
2004年(平成16年:19社+6社,40,562t)
  • 国土交通省「新営標仕・平成16年版」発行【ウレタン防水:X-1,X-2】
  • 国土交通省「建築工事監理指針(以下,「新営監指」)・平成16年版」発行(防水分科会委員:鈴木博)【標仕以外の工法:超速硬化吹付け工法】
  • 国土交通省「改修標仕・平成16年版」発行【改修仕様:P0X,L4X/ウレタン防水:X-1,X-2】
  • 国土交通省「建築改修工事監理指針(以下,「改修監指」)・平成16年版」発行(防水分科会委員:鈴木博)【標仕以外の工法:超速硬化吹付け工法】
  • 学会発表:2件(川見薫[横浜ゴム],鈴木博)
  • 技術委員長:保土谷建材工業
2005年(平成17年:19社+6社,43,637t)
  • 全防協「防水施工法・2005年版」発行
  • NUK「ホルムアルデヒド自主規制表示申請登録制度」発足
  • 学会発表:1件(鈴木博)
  • 技術委員長:保土谷建材工業
2006年(平成18年:17社+6社,41,805t)・4月1日:日本防水材料連合会(JWMA)発足
  • 【アスファルトルーフィング工業会(ARK),トーチ工法ルーフィング工業会(TRK),合成高分子ルーフィング工業会(KRK),日本ウレタン建材工業会(NUK),FRP防水材工業会(FBK)の5 団体の連合会として発足】
  • 4月20日:JIS A 6021 追補改正【引用JISの改正に伴う改正】
  • 学会発表:2件(佐々木哲夫[保土谷建材工業],島村浩行[田島ルーフィング])
  • 技術委員長:保土谷建材工業
2007年(平成19年:17社+12社,42,497t)
  • 国土交通省「新営標仕・平成19年版」発行【ウレタン防水:X-1,X-2】
  • 国土交通省「新営監指・平成19年版」発行(防水分科会委員:鈴木博)【標仕以外の工法:超速硬化吹付け工法】
  • 国土交通省「改修標仕・平成19年版」発行【改修仕様:P0X,L4X/ウレタン防水:X-1,X-2】
  • 国土交通省「改修監指・平成19年版」発行(防水分科会委員:鈴木博)【標仕以外の工法:超速硬化吹付け工法】
  • NUK「ウレタン塗膜防水施工マニュアル・第3版」発行【広報委員会事業に参画】
  • 学会発表:2件(佐々木哲夫,若林秀幸[AGCポリマー建材])
  • 技術委員長:保土谷建材工業
2008年(平成20年:15社+12社,47,018t)
  • 日本建築学会「JASS 8 第6 版(2008)」発行(解説執筆委員:佐々木哲夫,川見薫,鈴木博)
    【L-UF,L-US:露出防水に軽歩行仕様を適用】
  • 学会発表:2件(島村浩行,若林秀幸)
  • 技術委員長:AGCポリマー建材
2009年(平成21年:15社+12社,44,487t)
  • 学会発表:2件
  • 技術委員長:AGCポリマー建材
2010年(平成22年:15社+12社,49,529t)
  • 国土交通省「新営標仕・平成22年版」発行【ウレタン防水:X-1,X-2】
  • 国土交通省「新営監指・平成22年版」発行(防水分科会委員:鈴木博)【標仕以外の工法:超速硬化吹付け工法】
  • 国土交通省「改修標仕・平成22年版」発行【改修仕様:P0X,L4X/ウレタン防水:X-1,X-2】
  • 国土交通省「改修監指・平成22年版」発行(防水分科会委員:鈴木博)【標仕以外の工法:超速硬化吹付け工法】
  • NUK「VOC自主規制表示申請登録制度」発足
  • 学会発表:2件(武田剛[ダイフレックス],田中基樹[保土谷建材工業])
  • 技術委員長:AGCポリマー建材
2011年(平成23年:14社+12社,50,502t)
  • 3月22日:JIS A 6021 改正(原案作成委員:鈴木博,石黒義治[東日本塗料])【屋根用ウレタンゴム系の見直し:「1類」は「高伸長形(旧1類)」に改称,「2類」は廃止,「高強度形」を新設】
  • 全防協「防水施工法・七訂版(2011年)」発行(塗膜系防水WG委員:鈴木博)
  • 学会発表:3件(武田剛,若林秀幸)
  • 技術委員長:AGCポリマー建材
2012年(平成24年)~2019年(令和元年)
2012年(平成24年:14社+12社,52,249t)
  • NUK「ウレタン塗膜防水施工マニュアル・第4版」発行【広報委員会事業に参画】
  • 学会発表:3件(武田剛,小関晋平[ダイフレックス],若林秀幸)
  • 技術委員長:AGCポリマー建材
2013年(平成25年:13社+12社,53,711t)
  • 国土交通省「新営標仕・平成25年版」発行【ウレタン防水:X-1,X-2】
  • 国土交通省「新営監指・平成25年版」発行(防水分科会委員:鈴木博)【標仕以外の工法:超速硬化吹付け工法(JIS A 6021:高強度形)】
  • 国土交通省「改修標仕・平成25年版」発行【改修仕様:P0X,L4X/ウレタン防水:X-1,X-2】
  • 国土交通省「改修監指・平成25年版」発行(防水分科会委員:鈴木博)【標仕以外の工法:超速硬化吹付け工法(JIS A 6021:高強度形)】
  • 学会発表:6件(古澤洋祐[AGCポリマー建材]北清敏之[日新工業],野々直行[日本特殊塗料],中山俊昭[ダイフレックス],宇都木崇[東日本塗料])
  • 技術委員長:AGCポリマー建材
2014年(平成26年:14社+12社,57,232t)
  • 日本建築学会「JASS 8 第7 版(2014)」発行(解説執筆委員:鈴木博,小関晋平)【L-UFS,L-UFH,L-USS,L-USH:超速硬化吹付けタイプ高強度形が標準仕様に入る(L-UFH,L-USH)】
  • 学会発表:8件(田中基樹,中山俊昭,川那部恒[三井化学],野々直行[日本特殊塗料],島村浩行,宇都木崇)
  • 技術委員長:AGCポリマー建材
2015年(平成27年:14社+11社,57,125t)
  • 学会発表:7件(鈴木博,宇都木崇,中山俊昭)
  • 技術委員長:AGCポリマー建材
2016年(平成28年:13社+12社,56,899t)
  • 国土交通省「新営標仕・平成28年版」発行【ウレタン防水:X-1,X-2】
  • 国土交通省「新営監指・平成28年版」発行(防水分科会委員:鈴木博)【標仕以外の工法:超速硬化吹付け工法(JIS A 6021:高強度形)】
  • 国土交通省「改修標仕・平成28年版」発行【改修仕様:P0X,L4X/ウレタン防水:X-1,X-2】
  • 国土交通省「改修監指・平成28年版」発行(防水分科会委員:鈴木博)【標仕以外の工法:超速硬化吹付け工法(JIS A 6021:高強度形)】
  • NUK「環境6基準適合ウレタンゴム系防水材認定制度」発足
  • 学会発表:9件(蓮村和人[AGCポリマー建材],田中基樹,田中秀斉[田島ルーフィング],島村浩行,小関晋平)
  • 技術委員長:AGCポリマー建材
2017年(平成29年:13社+11社,56,266t)
  • 全防協「防水施工法・八訂版(2017年)」発行(塗膜系防水WG委員:鈴木博)【手塗り:X-1,X-2準拠,吹付け:L-UFH準拠】
  • (独法)都市再生機構(UR都市機構)「保全工事共通仕様書・平成29年版」及び「同/機材及び工法の品質判定基準・平成29年版」発行
  • 学会発表:3件(島村浩行)
  • 技術委員長:AGCポリマー建材
2018年(平成30年:12社+12社,57,711t)
  • 4月1日:(一社)日本防水材料連合会が(一社)日本防水材料協会に改組・改称(略称は,JWMAで変わらず)
  • NUK「ウレタン塗膜防水ハンドブック」発行【「ウレタン塗膜防水施工マニュアル」の改訂・改称/広報委員会事業に参画】
  • 学会発表:3件(中山俊昭,樽本直浩[保土谷建材])
  • 技術委員長:AGCポリマー建材
2019年(平成31年/令和元年:12社+11社,56,834t)
  • 国土交通省「新営標仕・平成31年版」発行【ウレタン防水:X-1,X-2】
  • 国土交通省「新営監指・令和元年版」発行(防水分科会委員:鈴木博)【標仕以外の工法:超速硬化吹付け工法(JIS A 6021:高強度形)】
  • 国土交通省「改修標仕・平成31年版」発行【改修仕様:P0X,L4X/ウレタン防水:X-1,X-2】
  • 国土交通省「改修監指・令和元年版」発行(防水分科会委員:鈴木博)【標仕以外の工法:超速硬化吹付け工法(JIS A 6021:高強度形)】
  • 学会発表:3件(中山俊昭,樽本直浩)
  • 技術委員長:AGCポリマー建材

【出典】 会誌「ウレタン建材」43号(令和元年11月30日発行)「ウレタン塗膜防水と技術委員会:1969年(昭和44年)~1989年(平成元年)」鈴木博著
会誌「ウレタン建材」44号(令和2年●月11日発行)「ウレタン塗膜防水と技術委員会:1989年(平成元年)~2019年(令和元年)」鈴木博著